育児休業給付金(育休手当)はいくら?
育休中に雇用保険から受け取る育児休業給付金と、2025年4月から始まった出生後休業支援給付金(13%の上乗せ)を、厚生労働省の手引き(2026年8月1日改訂版)の計算式で計算します。
休業前の給与と育休の期間を入れると、1か月ごとの額と合計を表示します。
分かること
- 1か月ごとの育児休業給付金の額
- 67%の期間と50%の期間の分かれ目
- 出生後休業支援給付金(13%)がもらえるか、いくらか
分からないこと
- 出産手当金(健康保険から出ます)
- 実際に振り込まれる日
- 育休中に給与が出た場合の減額
知っておくこと
- 給付金は非課税で、育休中は申し出により健康保険・厚生年金の保険料が免除されます。
- そのため、給付率80%(67%+13%)で手取り10割相当になります(上限あり)。
1 休業する人
給与は、残業代・通勤手当などを含めた額面で、賞与(ボーナス)は除きます。
母親は、産前休業に入る前の6か月の給与です。
2 育休の期間
3 1か月ごとの額
| 期間 | 日数 | 給付金 | 計算 |
|---|
くわしい説明
計算例:休業前の給与が月30万円の母親が、産後8週から子が1歳になるまで育休
- 休業開始時賃金日額:30万円×6か月÷180=10,000円
- 最初の180日(6か月分)は67%:10,000円×30日×67%=1か月あたり201,000円
- 181日目以降は50%:10,000円×30日×50%=1か月あたり150,000円
- 出生後休業支援給付金:配偶者も出生後8週間の間に14日以上育休を取るなどの条件を満たせば、10,000円×28日×13%=36,400円が上乗せされます。
もらえる条件
- 育児休業給付金:雇用保険に入っていて、育休を始める日の前2年間に、給与の支払いの基礎となった日が11日以上(または80時間以上)ある月が12か月以上あることが必要です。
原則として子が1歳になるまでで、保育所に入れないなどの事由があれば1歳6か月、2歳まで延ばせます。 - 出生後休業支援給付金:本人が決められた期間に通算14日以上育休を取り、配偶者も子の出生後8週間の間に通算14日以上育休を取ることが条件です。
決められた期間は、父親(産後休業をしていない人)は子の出生後8週間、母親は出生後16週間です。
配偶者が働いていない、自営業やフリーランス、産後休業中、配偶者がいない、などの場合は、配偶者の育休は必要ありません。
よくある質問
Q. 「手取り10割」になるのはなぜですか。
育休中は申し出により健康保険・厚生年金の保険料が免除され、給与が出なければ雇用保険料もかかりません。
給付金は非課税です。
このため、67%と13%を合わせた80%で、手取りの10割に相当すると厚生労働省は説明しています。
ただし13%の上乗せは最大28日分で、休業開始時賃金日額には上限(16,540円)があります。
Q. 給与が高いと、いくらが上限ですか。
休業開始時賃金日額の上限は16,540円です(2027年7月31日までの額)。
1か月(30日)あたりの上限は、67%の期間が332,454円、50%の期間が248,100円です。
月給がおよそ49万6千円を超えると上限にかかります。
Q. 父親が産後パパ育休を取った場合は?
産後パパ育休(出生時育児休業)は、子の出生後8週間の間に最大28日まで取れ、休業開始時賃金日額×休業日数×67%の出生時育児休業給付金が出ます。
給付の額の計算は育児休業給付金と同じで、出生時育児休業給付金が出た日数も、67%の上限の180日に数えられます。
このツールでは、父親の休業を1つの続いた期間として計算しています。
Q. 育休中に会社から給与が出たら?
給与の額によって、給付金が減ったり、出なかったりします。
給与が「休業開始時賃金日額×休業の日数」の80%以上になると、給付金は出ません。
関連するツール
この計算について
- 休業開始時賃金日額は「休業前6か月の給与の合計(賞与を除く)÷180」です。
ここでは、入れた月平均の6か月分を合計とし、上限16,540円・下限3,203円(2027年7月31日までの額)で区切っています。 - 育児休業給付金は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%(育休の開始から181日目以降は50%)」です。
支給日数は、育休を始めた日から1か月ごとに区切った期間(支給単位期間)ごとに原則30日で、育休が終わる期間は終わる日までの日数です。 - 出生後休業支援給付金は「休業開始時賃金日額×決められた期間内の休業日数(28日が上限)×13%」です。
決められた期間は、父親(産後休業をしていない人)は出生日(予定日のうち早い日)から8週間を経過する日の翌日まで、母親は16週間を経過する日の翌日までです。
ここでは出生日で数えています。 - 育休中に給与が支払われた場合の減額は計算していません。
- 母親の産後休業(出産の翌日から8週間)の間は育児休業給付金の対象ではなく、健康保険の出産手当金の対象です。
- 上限・下限の額は、毎年8月1日に見直されます。
- この内容は、2026年11月20日に出典の資料で確認しました。
- 出典:厚生労働省「育児休業等給付について」、厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続(令和8年8月1日改訂版)」