出産手当金と、出産でもらえるお金はいくら?
会社の健康保険に入っている人が、出産のために仕事を休んだときに受け取る出産手当金を、協会けんぽの計算式で計算します。
給与と出産予定日を入れると、1日あたりの額、支給の対象になる日数、合計を表示します。
あわせて、都道府県別の出産費用の目安、出産育児一時金、妊婦のための支援給付、児童手当、東京都と東京23区・政令指定都市の独自の給付など、出産の前後のお金をまとめて表示します。
分かること
- 出産手当金の1日あたりの額と合計
- 支給の対象になる期間(産前・産後)
- 出産が予定日より遅れた場合に増える額
- 都道府県別の出産費用の目安と、病院で払う額の目安
- 出産の前後に受け取れるお金の一覧(国の制度、東京都・新潟県の制度、東京23区と政令指定都市の独自の給付)
分からないこと
- 健康保険組合が独自に上乗せする額
- 実際に振り込まれる日
- 実際の病院の費用(施設ごとに違います)
- 東京23区・政令指定都市以外の市区町村と、東京都・新潟県以外の道府県の独自の給付
知っておくこと
- 対象は、会社の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など)に本人が入っている人です。
- 産休中は、申し出により健康保険と厚生年金の保険料が免除されます。
1 給与
給与は、残業代・通勤手当などを含めた額面で、賞与(ボーナス)は除きます。
入れた額を、健康保険の「標準報酬月額」の等級に当てはめて計算します。
給与明細などで標準報酬月額が分かる場合は、その額を入れてください。
2 出産と産休の日付
3 住んでいる所と出産の方法
出産費用の目安は、厚生労働省が公表した都道府県別の平均(2024年度、正常分娩)です(住んでいる都道府県で出産するものとして計算します)。
東京都と新潟県では都県の独自の給付を、東京23区と政令指定都市では区・市の独自の給付も計算に入れます。
4 出産手当金の内訳
| 項目 | 結果 | 計算・理由 |
|---|
5 出産にかかるお金と、受け取れるお金のまとめ
| 時期 | お金 | 額 | 説明 |
|---|
くわしい説明
計算例:標準報酬月額が30万円で、予定日どおりに出産
- 標準報酬月額の平均を30で割り、10円未満を四捨五入:300,000円÷30=10,000円
- その3分の2を1円未満四捨五入:10,000円×2/3=6,667円(1日あたり)
- 支給の対象になる日数:出産の日以前42日と、出産の翌日以後56日で、98日
- 合計:6,667円×98日=653,366円
出産が予定日より5日遅れた場合は、遅れた5日分も支給されるので、103日分の686,701円になります。
もらえる条件
- 会社の健康保険に、本人が被保険者として入っていること(家族の扶養に入っている人は対象外です)。
- 出産のために仕事を休み、その間の給与を受けていないこと。
給与を受けていても、その日額が出産手当金の日額より少なければ、差額が支給されます。
よくある質問
Q. 産休中に退職したら、もらえなくなりますか。
退職日までに健康保険に続けて1年以上入っていて、退職日の前日までに出産手当金を受けているか、受けられる状態であれば、退職後も引き続き受け取れます。
ただし、退職日に出勤すると、退職後の出産手当金は受け取れません。
Q. 健康保険に入って12か月たっていません。
入っている期間が12か月に満たない場合は、「入ってからの各月の標準報酬月額の平均」と「32万円」(協会けんぽの全被保険者の平均。支給開始日が2025年4月1日以後の人)のうち、低いほうで計算します。
Q. 傷病手当金と両方もらえますか。
同時には受け取れません。
傷病手当金のほうが多い場合は、その差額が傷病手当金として支給されます。
Q. 産休中の社会保険料は?
会社が申し出ると、産前産後休業の期間の健康保険と厚生年金の保険料は、本人負担分も会社負担分も免除されます。
免除された期間も、保険料を納めた期間として年金額に反映されます。
Q. 市区町村から出るお金はありますか。
国の制度として、住民票のある市区町村から「妊婦のための支援給付」が出ます。
妊娠が確認されたあとに申請すると5万円、出産予定日の8週間前の日から子どもの人数を届け出ると、1人につき5万円です(1人なら合計10万円)。
このほか、市区町村や都道府県が独自に給付をしている場合があります。
東京23区と政令指定都市は、このツールで「住んでいる市区町村」を選ぶと表示します(2026年11月21日に各区・市の公式サイトで確かめた内容)。
それ以外の市区町村は、お住まいの市区町村のサイトで確かめてください。
Q. 税金はかかりますか。
健康保険の給付には税金がかかりません(健康保険法第62条)。
関連するツール
この計算について
- 1日あたりの額は「支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均÷30(10円未満四捨五入)×2/3(1円未満四捨五入)」です。
ここでは、入れた給与を標準報酬月額の等級(令和8年度の協会けんぽの保険料額表)に当てはめ、12か月同じ額だったものとして計算しています。
途中で標準報酬月額が変わった人は、実際の額と違います。 - 支給の対象は、出産の日(出産が予定日より後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から、出産の翌日以後56日目までのうち、仕事を休んだ日です。
出産の日は、産前の期間に入ります。
出産が予定日より遅れた場合は、遅れた期間も支給されます。 - 出産育児一時金は、産科医療補償制度に入っている医療機関で妊娠22週以後に出産した場合は1児につき50万円、それ以外は1児につき48.8万円です。
多くの場合、健康保険から医療機関に直接支払われ(直接支払制度)、出産費用が一時金より少なければ差額を申請して受け取ります。 - 妊婦のための支援給付は、住民票のある市区町村から、妊娠が確認されたあとの申請で5万円、出産予定日の8週間前の日からの届出で、お腹の子どもの人数×5万円が支給されます(2025年4月1日以後に出産した人が対象。流産・死産の場合も対象)。
自治体によっては、クーポンなどで受け取ることもできます。 - 出産費用の目安は、厚生労働省が公表した正常分娩の都道府県別の平均出産費用(2024年度)です。
室料差額、産科医療補償制度の掛金、その他の費用は含みません。
全国平均は519,805円で、最も高い東京都は648,309円、最も低い熊本県は404,411円です。 - 2026年6月に、出産の費用を健康保険から支払う仕組み(分娩費・出産時一時金)をつくる法律が成立しました(令和8年法律第31号)。
始まる日は公布から2年以内に政令で決めることになっていて、まだ決まっていません。
それまでは、今の出産育児一時金の仕組みです。 - 児童手当は、3歳未満は1人月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円で、第3子以降は30,000円です(所得制限なし)。
生まれた日の翌日から15日以内に市区町村に申請すると、生まれた月の翌月分から受け取れます。 - 東京都の制度:018サポート(18歳以下の子ども1人につき月5,000円、所得制限なし)、赤ちゃんファーストギフト(2025年4月1日以後に生まれ、出生日に都内に住所がある子ども。10万円相当の育児用品などのギフト。2026年1月1日〜2027年3月31日に生まれた子どもは赤ちゃんファースト+の3万円分が加わる)、無痛分娩費用の助成(2025年10月1日以後の出産、都の対象医療機関、最大10万円)。
- 区・市・県の独自の給付は、2026年11月21日に、東京23区・政令指定都市20市と新潟県の公式サイトで確かめたものです(出典は表の各行にリンクしています)。
出産のときの現金・助成と、金額の決まったギフト・券・クーポンを入れています。妊婦面接のときの育児用品などは入れていません。
「見つかりませんでした」と表示する区・市も、調べた範囲で見つからなかったという意味で、制度がないと確かめたものではありません。
出産費用の助成は、上の出産費用の目安で計算しています。実際の助成額は、領収書の額から一時金・付加給付・高額療養費・東京都の無痛分娩費用の助成などを引いて決まります。
住んでいる期間などの条件は区・市ごとに違うので、申請の前に各区・市の案内を確かめてください。
これ以外の市区町村や道府県でも、独自の給付やクーポンを出している場合があります。 - 健康保険組合では、組合が独自に上乗せをしている場合があります。
国民健康保険に入っている人は、出産手当金があるかどうかをお住まいの市区町村に確かめてください。 - この内容は、2026年11月20日(区・市・県の独自の給付は11月21日)に出典の資料で確認しました。
- 出典:協会けんぽ「出産手当金」、協会けんぽ「出産育児一時金」、こども家庭庁「妊婦のための支援給付のご案内」、こども家庭庁「児童手当」、厚生労働省「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」(2025年10月23日、都道府県別の平均出産費用)、厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)」の資料、東京都「018サポート」、東京都「赤ちゃんファーストギフト」、東京都「無痛分娩費用の助成」、協会けんぽ「令和8年度保険料額表」(標準報酬月額の等級)、日本年金機構「厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)」