失業保険(基本手当)はいくら、いつから?
会社を辞めたあとにハローワークで受け取る雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を、2026年8月1日からの厚生労働省の計算式で計算します。
1日あたりの額、もらえる日数、支給の対象になる最初の日、手続きが遅れて受け取れなくなる日数がないかを表示します。
分かること
- 基本手当日額と、もらえる総額の目安
- 所定給付日数(何日分もらえるか)
- 給付制限があるか、支給の対象になる最初の日
分からないこと
- 辞めた理由をハローワークがどう判断するか
- 実際に振り込まれる日
- 受給中にアルバイトをした場合の減額
知っておくこと
- 受け取れるのは、原則として辞めた日の翌日から1年の間だけです。
手続きが遅れると、残りの日数は受け取れません。 - 自己都合で辞めた場合の給付制限は、2025年4月から原則1か月になりました。
1 辞めた時の状況
給与は、残業代・通勤手当などを含めた額面(税金や社会保険料を引く前)で、賞与(ボーナス)は除きます。
雇用保険に入っていた期間は、前の会社の期間を合わせられる場合があります(条件はハローワークで確かめてください)。
2 日付
手続きには、会社から届く離職票が必要です。
離職票が届くのは、辞めてから10日前後のことが多いです。
3 内訳
| 項目 | 結果 | 計算・理由 |
|---|
失業保険を受け取っている間も、求職活動の実績が必要です。
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くわしい説明
計算例:32歳・月給30万円・勤続7年で自己都合退職
辞める前6か月の給与が毎月30万円(残業代・通勤手当込み、賞与は除く)とします。
- 賃金日額:30万円×6か月÷180=10,000円
- 基本手当日額:賃金日額が5,480円以上13,490円以下なので、
0.8×10,000円-0.3×{(10,000-5,480)÷(13,490-5,480)}×10,000円=6,307円(1円未満切り捨て)
給付率は約63%です。 - 所定給付日数:自己都合で、雇用保険に入っていた期間が5年以上10年未満なので90日
- 総額の目安:6,307円×90日=567,630円
同じ人が会社都合(倒産・解雇など)で辞めた場合は、30歳以上35歳未満・5年以上10年未満で180日になり、総額の目安は1,135,260円です。
辞めた理由で、もらえる日数が大きく変わります。
手続きの流れ
- 辞める前:会社がハローワークに出す「離職証明書」に、本人が名前を書きます。
このとき、離職理由の書き方を確かめておきます。 - 辞めたあと:会社から「離職票(-1、-2)」が届きます。
- ハローワークで求職の申込み:住所を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を出します。
マイナンバーが分かるもの、本人確認の書類、写真2枚(マイナンバーカードを見せれば省略可)、本人名義の通帳かキャッシュカードを持っていきます。
ここで受給資格と離職理由が判定されます。 - 待期(7日間):求職の申込みのあと、失業の状態にある7日間は支給されません。
- 受給説明会:指定の日時に出席し、受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、1回目の認定日を知らされます。
- 失業の認定(4週間に1回):認定日にハローワークへ行き、求職活動の状況を書いた失業認定申告書を出します。
- 振り込み:認定を受けた日から通常5営業日で、認定された日数分が口座に振り込まれます。
よくある質問
Q. いつ振り込まれますか。
失業の認定を受けた日から、通常5営業日です。
給付制限がない場合でも、1回目の認定日は受給説明会で知らされる日なので、手続きの日からしばらくかかります。
自己都合で給付制限が1か月ある場合は、さらにその分あとになります。
Q. 受け取っている間に、何をしないといけませんか。
認定を受ける期間ごとに、原則として2回以上の求職活動の実績が必要です(最初の認定日の期間は1回)。
求人への応募、ハローワークの職業相談、許可を受けた民間の職業紹介会社(転職エージェントなど)の職業相談などが実績になります。
求人情報をネットで見ただけでは実績になりません。
Q. 会社都合なのに、離職票が自己都合になっていたら?
ハローワークに相談すると、事実関係を調べたうえで離職理由を判定してもらえます。
退職勧奨を受けたのに自己都合とされている場合などが当てはまります。
Q. すぐに働けない場合は?
病気・けが、妊娠・出産・育児などですぐに働けないときは、基本手当を受け取れません。
30日以上続けて働けないときは、受け取れる期間(原則1年)を延ばす申請ができます。
Q. 受給中にアルバイトをしてもいいですか。
失業認定申告書で必ず申告します。
収入によって、その日の基本手当が減ったり、支給されなかったりします。
申告しないと不正受給になり、それ以後の支給がすべて止まります。
関連するツール
この計算について
- 賃金日額は「辞める前6か月の給与の合計(賞与を除く)÷180」です。
ここでは、入れた月平均の6か月分を合計としています。 - 基本手当日額は、厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額(令和8年8月1日~)」の式で計算し、1円未満を切り捨てています。
賃金日額が低いほど給付率が高く(80%)、高いほど低く(50%。60歳以上65歳未満は45%)なります。
上限は、30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円です。
下限は2,562円です。 - この計算式と上限・下限は2026年8月1日からの額で、毎年8月1日に見直されます。
- 所定給付日数は、ハローワークの「基本手当の所定給付日数」の表のとおりです。
会社都合(特定受給資格者)と、契約が更新されなかった人(特定理由離職者のうち、2027年3月31日までに辞めた人)は、手厚い日数になります。
障害のある人など、就職が困難な人は日数が違うので、このツールでは扱っていません。 - 受給資格には、原則として辞める前の2年間に、雇用保険に入っていた月(給与の支払いの基礎となった日が11日以上か、80時間以上ある月)が12か月以上必要です。
会社都合や、正当な理由のある自己都合などの場合は、辞める前の1年間に6か月以上あれば対象になります。 - ハローワークで求職の申込みをしたあとの、失業の状態にある7日間は待期期間で、支給されません。
正当な理由のない自己都合で辞めた場合は、さらに給付制限があります。
辞めた日が2025年4月1日以後なら原則1か月で、過去5年間に2回以上、自己都合で辞めて受給資格の決定を受けている場合は3か月です。
自分の重大な落ち度による解雇(重責解雇)も3か月です。
給付制限の期間は、ここでは待期期間が終わった翌日から数えています。 - 2025年4月以後は、自分で教育訓練などを受けると給付制限が解除される制度もあります。
- 受け取れる期間(受給期間)は、原則として辞めた日の翌日から1年です(所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日)。
この期間を過ぎると、日数が残っていても受け取れません。
病気・けが・妊娠・出産・育児などで30日以上続けて働けない場合は、受給期間を延ばす手続きがあります。 - 失業の認定は4週間に1回で、認定を受けた日数分がまとめて振り込まれます。
ここで出す「もらえる総額」は、所定給付日数分を全部受け取った場合の額です。
途中で就職すると支給は止まり、条件を満たせば再就職手当が出ます。 - この内容は、2026年11月20日に出典の資料で確認しました。
- 出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(土)から実施~」(別添資料・参考1の計算式)、ハローワーク「基本手当について」、ハローワーク「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」