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車検の法定費用はいくら?

車検で必ずかかるお金(法定費用)は、自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料の3つで、どこで受けても同じ額です。
車検証の数字と車検を受ける時期を入れると、2026年11月からの自賠責保険料で法定費用を計算します。

分かること

  • 法定費用の合計と内訳
  • 13年・18年を超えて重量税が上がるかどうか
  • 次の車検で重量税がいくらになるか

分からないこと

  • 整備費や代行手数料(店ごとに違います)
  • 部品の交換が必要かどうか

知っておくこと

  • 見積もりの総額から法定費用を引いた残りが、店に払うお金です。
  • 自賠責保険料は2026年11月1日から上がりました。

1 車

kg

エコカー減税の対象かどうかは、車検のお知らせはがきや前回の明細、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で確かめられます。

2 車検

自動車重量税(2年)
0円
自賠責保険料(24か月)
0円
法定費用の合計
0円

3 内訳

項目金額計算・理由

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年数がたった車は、車検のたびに重量税が上がり、整備費もかさみがちです。
車検費用と売った場合の金額を比べてから決められます。
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くわしい説明

計算例:2014年6月登録・車両重量1,200kgの小型車を2026年12月に車検

  1. 自動車重量税:1,200kgは0.5トン単位で3つ分です。
    13年経過になるのは2027年4月以後の車検からなので、まだエコカー減税の対象外の税率で、8,200円×3=24,600円です。
  2. 自賠責保険料:2026年11月1日以後に始まる24か月契約なので18,560円です。
  3. 検査手数料:指定工場(民間車検場)で受けると2,100円です。
  4. 法定費用の合計は45,260円です。

この車は次の車検(2028年12月ごろ)で13年経過になり、重量税は11,400円×3=34,200円と、9,600円上がります。

見積もりの見方

車検の見積もりは、法定費用と、店に払うお金(点検・整備費、部品代、代行手数料など)に分かれています。
法定費用はどこで受けても同じなので、店ごとの違いは「見積もりの総額-法定費用」の部分です。
複数の店を比べるときは、この差の部分と、交換をすすめられた部品が本当に必要かを見比べます。

よくある質問

Q. 自分の車がエコカー減税の対象か分かりません。
車検のお知らせのはがきや前回の明細、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で確かめられます。
分からなければ、まず「エコカー減税の対象外」で計算すると、多めの目安になります。

Q. 自賠責保険料が去年より高いのはなぜですか。
2026年11月1日以後に保険期間が始まる契約から、基準料率が引き上げられました。
自家用乗用自動車の24か月契約は17,650円から18,560円に、軽自動車は17,540円から18,660円になりました。

Q. 13年や18年を過ぎると、いくら上がりますか。
普通車・小型車の重量税(2年分)は、0.5トンごとに8,200円、13年経過で11,400円、18年経過で12,600円です。
軽自動車は6,600円、8,200円、8,800円です。
自動車税も、ガソリン車は13年、ディーゼル車は11年を超えると重くなります(13年超の車の税金で計算できます)。

Q. ユーザー車検(持ち込み)だと安くなりますか。
検査手数料は、指定工場が2,100円、持ち込みが普通車2,600円・小型車と軽自動車2,500円で、持ち込みのほうが少し高くなります。
安くなるのは、店に払う整備費や代行手数料がかからない分です。

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この計算について